| ブッシュ米大統領が小泉純一郎首相と東京・西麻布の居酒屋「権八」で夕食を一緒にしたのは、2002年でした。この権八を経営しているのがグローバルダイニングなんです。 |
「権八」で小泉総理＆ブッシュ大統領を接客した新川氏
新川氏義弘氏。１９６３年生まれです、現在57歳。
高卒後２１歳でグローバルダイニングに入社。
すぐに店長に抜擢されるなど、それからずっと、
グローバルダイニングの屋台骨を支えてきました。
グローバルダイニングを発展させてきたのは、
もちろん長谷川耕造社長であるのは間違いないのですが
この新川氏の役割が非常に大きかったのだと思います。
２００２年の米国ブッシュ大統領と小泉首相を
西麻布「権八」で接客したのがまさに彼です。
彼の存在が認められていたからこそ、
このビッグビジネスが成功したのでしょう。
グローバルダイニングの副社長まで上り詰め、
２００５年に独立退社しています。
グローバルダイニングはこの後ながく苦戦が続きました。
新川氏がいかに経営に大きな影響を与えていたのかが分かりますよね。
今回の緊急事態宣言で、時短営業には応じないとの見解をグローバルダイニング社長は発表しました。
首都圏を中心に飲食店を展開する外食大手「グローバルダイニング」
（東京都港区、東証2部上場）は2020年1月7日、緊急事態宣言後も通常営業を続ける意向を発表した。
長谷川耕造社長はその理由を「20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です」などと説明し、理解を求めている。
4つの理由示す
同社は、イタリアン料理店「カフェ ラ・ボエム」やエスニック料理店「モンスーンカフェ」、居酒屋「権八」など国内外で43店舗を運営する。
7日に公式サイトで発表された声明では、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県への緊急事態宣言発令後も、
通常通り営業を続けると宣言した。政府は飲食店に20時までの時短営業を要請しているが、応じない構えだ。
その理由として、長谷川氏は大きく4点あげている。
アメリカでの新型コロナウイルスの死者数や季節性インフルエンザと比べ、
日本での新型コロナの死者は少ないため、現時点での緊急事態宣言を疑問視する。
また、ロックダウンを行った国では感染者に歯止めがかからず、
日本で叫ばれる医療崩壊にも懐疑的だという。
行政からの支援も不十分で、
時短営業になれば「事業の維持、雇用の維持は無理です」とした。
今回の時短営業でお金が出るのは中小企業の店舗なので、上場しているグローバルダイニングが時短営業しても一円も支払われません。
大箱が多いので死活問題になるのは目に見えています。
私も飲食を長くやっていましたので、経営の大変さは良く分かります。
政府の議員の方達はこのコロナ禍、全国民が四苦八苦しているのに、ボーナスは満額支給され、
自分たちだけ安全地帯に逃げ込んでいて。
今は次の選挙のことでも考えているんでしょうか？
対策もやってはいるんでしょうが、全然心に響いてこない、管総理の言葉！
何故日本には未来に希望が持てるような言葉を発するリーダーがいないのか？
残念でしかたありません。
どの企業も会社も、個人事業主のかたも、サラリーマンや非正規派遣、アルバイト、
一部を除いてみんな大変なんです。
その気持ちを本当に理解して、言葉を発しているのか？
全て丸く収めることなんてできなでしょう。
そんなことはわかります、ただ大変さが国のリーダー達は分かっているのか？
言葉にして発することができない、今の政治家を見ていると、悲しくなります。
ブログでこんなことは書いても仕方ないのでしょうが、
コロナが終息した時にもう一度読み返してみたいと思い、書いています。
まとめ
東京で飲食店を経営しているグローバルダイニングについて、
記事にしてみました。
