| ジャパンネット銀行は、2021年4月5日に「PayPay銀行」へ社名を変更。社名変更とともに、PayPayなどZホールディングス金融系グループ会社との連携を強化するようです。 |
社名変更後も、ジャパンネット銀行名のキャッシュカードは、引き続き利用可能で、商品やサービス、手数料などの変更も予定していない。口座利用者の手続きも現時点では必要ないとしている。
pay pay銀行に何故社名を変更？
ジャパンネット銀行は今年創業20年を迎えます、日本で初めてのネット専用銀行として「これまで築き上げてきたものをベースに、『PayPay』ブランドのメリットも活かし、より良いサービスをお届けしていくため」と社名変更の理由を説明しています。
また、ZHDのグループ連携を深め、利用者に利便性の高い金融サービスを提供するため、金融系グループ各社の名称をPayPayに統一するようです。
なるほど名前が統一することで、利用する時に違和感なくスムーズに使えそうですね。
Pay Payはキャッシュレス決算ですでに知らない人はいないですから、
Pay Pay銀行に変更することで馴染みのある銀行になるかもしれません。
ジャパンネット銀行はスマホ世代には知らない人もいるかもしれません。
スマホネイティブ世代が2020年代に経済活動が盛んになることで、
親しみやすい社名に変更するように決めたそうです。
確かにジャパンネット銀行よりPay Pay銀行ほうが若い世代には浸透しやすいかもしれませんね。
Pay Pay銀行の主なサービスは？
公営競技やくじ、QR決算、PFMなどのサービスは変わらず提携は拡大するようです。
中小企業のサポーターとしてPay Pay銀行はサービスを提供していく予定だそうです。
PayPay銀行で進化、強化する「Pay Pay」との連携！
一方、PayPay銀行で進化、強化するのは「PayPay」との連携。
Pay Payユーザーのメリットとしては、PayPayアプリ上で個人向けローンを提供し、
シームレスの申し込みできる「もっとも優れたUI/UXを実現していく」ということです。
すでにPayPayアプリからジャパンネット銀行への送客も開始しており、連携による効果も出ているそうです。
個人口座では、PayPay経由の加入が大きな比率を占めているが、さらに効果が顕著なのが法人口座。法人の申込みは、新規の半分以上がPayPay経由になっているという。
また、PayPay加盟店への支払いやチャージが急速に伸びており、これらもPayPayの好影響となっているそうです。
Pay Pay銀行に社名変更することで得られるメリットは測りしれないかもしれません。
また社名変更することで解決できる課題も多いようです。
社名変更で解決できる課題とは？
PayPay銀行になることで、「PayPayで借りる」というユーザーの直感的な操作に対応し、違和感のない一体的なサービスを実現。「社名による離脱」を防ぐ考えだそうです。
今後の成長戦略としては、3,000万のPayPayユーザーから銀行口座を作ってもらうほか、
PayPayシームレスに連携することで、稼働率や利用頻度を向上。アクティブな利用者に対し、PayPay銀行の様々なサービスを提案していくそうです。
Pay Payアプリと連携することで色々なサービスが実現しそうですね、
Pay Pay銀行の将来が楽しみです。
まとめ
ジャパンネット銀行からPay Pay銀行に社名変更するにあたり、
提携サービスや解決できる課題について解説してきました。
