| 消費者庁というのは知っているけれど、どんな役割をしているのか？どのようなことをやっているのか？疑問に思ったことないですか？
「リライブシャツが着るだけで、筋力アップ、柔軟性がアップするなんて広告してるけど、 消費者庁は何にもいわないのか？」 サプリメントや化粧品、加圧シャツなど過大広告で注意是正されたこともあります。 はっきりしたエビデンスが発表されている商品に対しては、消費者庁はなにも言わないようです。 消費者からの商品に対するクレームが、多数寄せられたときにはじめて動くんじゃないでしょうか？ |
「確かに過大広告で売っているネット商品てあるよね！サプリや美容関連の商品でありそう。」
消費者を悪質な業者から守るために設けられたのでしょう。
もう少し消費者庁の役割についてみていきましょう。
消費者庁の役割
消費者庁は、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現することを目指しています。
そのための主な仕事は以下の通りです。
1、消費者政策の推進：政府全体の消費者政策を計画的・一体的に推進し、
消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐための必要な措置を採ります。
２、消費生活の制度・環境づくり：消費者契約のルールや消費者被害の回復の制度等、消費生活に関する基本的な制度や環境づくり。
３、消費者市民社会を目指して：消費者教育の推進に関する法律に基づき設置した消費者教育推進会議等を活用して、消費者教育を総合的かつ一体的に推進。
４、地方消費者行政の支援：消費生活の「現場」を支える相談窓口を支援して、困っている消費者の手助け。
５、物価の動きをチェックする：公共料金等の改定に際して、消費者利益を擁護する観点から所管省庁と協議。
６、安全な暮らしのために：消費者や事業者・行政機関等から、事故情報を集約。
消費者への生命身体被害の発生や拡大を防ぐため、必要な対策をとります。
これらの活動を通じて、消費者庁は消費者の利益を保護し、安全で豊かな生活を実現することを目指しています。
「消費者庁ってけっこう色々なことやっているのね。昔からあったのかな？」
消費者庁の歴史はまだそんなに古くはないようですよ。
消費者庁の歴史は？
消費者庁は、2009年（平成21年）9月1日に発足しました。
その設立は、消費者の視点から政策全般を監視する組織の実現を目指すためでした。
消費者庁設立前の消費者行政は、製品や事業ごとに所管が多数の省庁にまたがっていました。
こうした縦割り行政が、こんにゃくゼリー窒息事故や中国製冷凍餃子中毒事件、
パロマ湯沸器死亡事故、渋谷温泉施設爆発事故などについて、行政上の対応の遅れを露呈したことから、消費者行政の一元化が急務となって設置されたようです。
「行政上の対応の遅れ？なるほどね、縦割りだから各省庁が自分の責任の範囲しかやらないし、助けたりしなかったわけだ！」
消費者庁の設立以前は、1965年に経済企画庁に「国民生活局」が設置され、
さらに消費者政策等を審議するための内閣総理大臣の諮問機関として「国民生活審議会」が設置されました。
1960年代に始まった日本の消費者行政は、事業者規制というハード面(規制行政)は、
それぞれの業を所管する各省庁が縦割りで行い、消費者啓発や情報提供、消費者教育、事業者・事業者団体への要望、消費者からの相談、苦情処理・あっせん、紛争解決といったソフト面(支援行政)を国民生活センターと地方の消費生活センターが行うという分業スタイルをとりました。
以上のような経緯を経て、消費者庁は設立され、消費者の利益を保護し、安全で豊かな生活を実現することを目指して活動しているそうです(^^
なるほどね、一元化されたことで、スムーズに対応が進むようになったわけですね。
ということは、なにかあった時に相談しても、たらい回しにされることもないわけだ。
今は、ネットで商品を購入するのが普通になってきています。
でも、悪質な業者がいないか？といえばいるんですよね、そんな業者に騙されたときに、
消費者庁に連絡して相談してみましょう。
消費者庁・どうやって相談すればいい？
消費者庁への相談方法は以下の通りです
✅消費者ホットライン188番：契約や悪質商法におけるトラブル、製品・食品やサービスによる事故等のご相談で、
どこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに、消費者ホットライン188番をご利用しましょう。
✅消費者庁大代表：消費者庁へのお問合せは、消費者庁大代表 (03-3507-8800) に電話してください。
また、消費者庁のウェブサイトには、さまざまなテーマに関する申出・情報提供・お問合せ窓口の情報が掲載されています。
具体的なテーマに関する相談や情報提供がある場合は、該当する窓口へご連絡ください。
これらの方法で、消費者庁に相談することができます。
どんな小さな問題でも、一人で悩まずにご相談しましょう。
消費者庁は、消費者の皆様が安心して安全で豊かな生活を送ることができるよう、
全力でサポートするそうです。
「なるほどね、これなら気軽に相談できそう♪」
消費者庁というところは、私たちにとって身近な存在かもしれませんね(^^♪
そんな消費者庁が発表した最近のニュースをみてみましょう。
消費者庁が発表した最近のニュース
以下に、消費者庁が最近発表したニュースのいくつかをご紹介します。
１、子どもの感電に関する注意喚起：消費者庁は、スマホの充電器を子どもが触ることで、
感電・火災の事故が起きていると投稿し、事故を防ぐための注意点を伝えています。２、公益通報者保護法についての放送：TOKYO FMのラジオ番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」では、消費者庁 公益通報・協働担当 参事官付き企画官の安達ゆりさんを迎え、「企業も通報者も守ります！ 公益通報者保護法」をテーマに話を伺いました。
３、富裕層の旅行者による消費：観光庁の担当が、去年の訪日外国人のうち富裕層の旅行者数が1％に過ぎないにもかかわらず、消費額の14％を占めていることを発表しました。
以上の情報は、最近の消費者庁の発表から抜粋したものです。詳細は各リンクをご覧ください。
これって驚きの数字ね！」
ホントに１％で１４％ってほんとに驚きですね、
富裕層が日本に来たくなるような仕掛けを作り、１％が２％➡３％➡４％になればとんでもない金額を日本に落としていってくれるということです。
これは消費者庁に頑張ってもらいたいですね(^^
まとめ
リライブシャツの消費者庁の見解はどんなものなのか？
それを調べているうちに、消費者庁ってどんな仕事をしているのだろう？
どんな歴史をたどっているのか、相談はどうすればいいんだろう？
そんな疑問がわいたので調べてみました。
現在の消費者庁は一元管理されているので、昔のように相談するとたらい回しのようになることもないようです。
なにかあったらどんどん相談してみましょう(^^♪
